コロナ自粛もそろそろ終わりが見えてきたでしょうか。解除されてもここ数ヶ月経済が止まったことや、アフターコロナ の世界は今までと常識が変わりそうだということなど不動産業界にも大きな影響がありそうです。
そこで、不動産業界におけるアフターコロナ の世界を発信している主要企業の発信やインフルエンサーの意見をまとめてみました。一体土曜に変わっていくのか、面白く鋭い考察が多いです。
目次
１：楽待
２：建美家
３：ウラケン不動産
４：もふもふ不動産
５：フクロウ不動産
６：越境3.0
まとめ
１：楽待
有名な楽待さんではどのようにコロナ後の不動産市場をみているのかまとめてみました。
※楽待さんというかコラムニストとか各大家さんの寄稿がほとんどです。
・ホテル宿泊業界は下火に
・賃貸市場は直近では影響があるが、その後は影響なし
・テレワークが当たり前になり、郊外や地方に目を向ける人が増えてくる。
・家賃滞納が増える
・不動産価格は下落していく （およそ２から３割）
・融資を引くのはより厳しくなる
・買い場がくる可能性があるが、現金がないと難しい
・個人法人問わず民泊事業社が破綻し、競売に流れる可能性。
→民泊を始めていた事業主はフルローンで融資を受けていたケースが多いと思われる。ここ数年元々物件は高値だったので、下落フェーズで売っても持ち出しが出る事になり、そこの穴埋めができないと破綻する。
・経済停滞が長引くと、株価がさらに下がり、円高になり、企業の倒産が相次ぐ。金融機関で貸し渋りが起き、金利が上がる。当然、住宅ローンの金利も上がる。金利が上がって貸し渋りが起きてしまえば、大半の人が新規で物件の購入ができなくなる。その状況でも物件が買える人は、地主や現金を持っている人になる。
・不動産投資家においても破綻ケースも考えられる。
収入が減った入居者が家賃を支払えなくなり、賃料も下がったりする可能性。フルローンで買った物件の場合、返済計画に想定外の大打撃となる。困って物件を売ろうとしても、帰る人がおらず売ることができない。しかし返済することもできない。結果、破産するというケース。これはここ数年の高値で物件を購入した方にありえる。
・新築分譲マンションはまだ値崩れしない。基本大手が抱えているので、多角経営している中で体力がある為。
今の新築マンションは２〜３年くらいの販売スパンを考えているというのものある。
・中古マンションは３ヶ月くらいで売れる値付けをするのが常套だが、今解体人は激減。でも売りたい人はすぐにでも現金化したい人が多い。（実際には今が一番売ってはいけない時期）
３０％くらいは下がる可能性がある。それ以上下がるとプロがすぐに買い上げる。
・ワクチンなどができてコロナ終息が見えてくると逆にバブルになるかも。
・狙い目のエリアは山手線の内側はどこも上がっていたが、特に文京区は狙い目。
また、湾岸エリアの中央区、晴海や勝どきあたりは元々上がりすぎていたので、ここで下がる可能性がある。
・オリンピック選手村のHARUMI FLAGは延期になっても2023年3月に引き渡す前提なので問題なく提供可能。
・選手村のおよそ6000戸が売りに出されて、市場の価格インパクトは不明。下がるとも上がるとも考えられる。
・今後上がる郊外のマンションエリアは、つくばエクスプレス沿線や埼玉高速鉄道線の浦和美園とか、横浜駅の西口エリアで駅まで１０分以内のもの。
２：建美家
続いて投資物件情報と言えば建美家さん。
コロナの情報も満載です。そんな中でも他で言及されていない部分だけピックアップです。
・新築物件の工事の遅れや、部材原価高騰、調達の難化。
・VRやライブでの内覧
・通販の需要増により、倉庫のニーズが高まっている。
３：ウラケン不動産
株式会社ＦＰコミュニケーションズ 代表取締役で数々の著書もある浦田健さんのコメント。
最初に持ってきておきながら、あまり不動産に関するアフターコロナ のコメントは見当たりませんでした。むしろ一般的なコロナ後の世界における予測を公開していましたのでそちらをご紹介します。
・コロナ前の世界には戻らない。
・第２波がくる
・ミニマイズ化 （例えば家賃を１/１０にする）
・オンライン対応
・打撃を受けている業種はオワコン化していくので、転職を考える
・長時間労働是正
・正規と非正規の格差是正
・高齢者の雇用促進
・生き残るサラリーマンはオンラインで価値を生み出す人間になれるかどうか
４：もふもふ不動産
珍しいYoutuberとして活動している不動産投資家であるもふもふ不動産さん。株式投資家として企業分析なども発信したり、ギター弾いたり着ぐるみきたりと謎の多いお方の見解です。
◆不動産価格は徐々に下落傾向
・消費増税の影響やコロナショックによる先行き不透明感により購入を考える人は減少。
・銀行も融資に動かないため、不動産を買いたい人も買えないという事になる。
・徐々にというのは、 すぐに売却できないため。
・都心１局集中から郊外へ
・融資を絞る
・家賃も下がってくる
・都心から外国人が消えつつある
◆投資用物件
・賃貸の家賃が払えない人が増加
・銀行が融資をストップ
・お金を持っている人が減ってくる
・より一層価格が下落
・地方も価格下落が進行
・物件買うにはチャンスだが、売るには下げないと売れない状況
◆テナントやホテル
・民泊は撤退が多発
・貸し会議室もリモートワークで利用減少
・店舗は営業停止が増えて家賃減免の交渉多発
・ホテルは需要がなく、かつ買う人もいない状態
５：フクロウ不動産
バイヤーズエージェントスタイルで運営するセールスしない不動産屋がフクロウさんです。
超がつくほど冷静に解説してくれてます。他で多数派意見となっている郊外と地方移住はそこまでドラスティックに起こらないという見解です。
・地方移住は一部出るかもしれないが、それがメインとはならない。
→リモートワークだけで生産性を確保できる会社がそんなに多くはない。
・都心集中は緩和されるが、地方にまでは移住は波及しない。
・郊外は少し盛り返すかもしれない。
・リモートワークの普及により、都心回帰とドーナツ化を繰り返す。
・書斎の重要性が高まる（仕事に集中できる部屋）
６：越境３.０
最後は海外投資専門チャンネルを運営している石田和靖さん&石橋泰寛さん。
不動産が専門ではないようですが、面白い内容なのでピックアップしました。
・都心雑居ビルは値崩れ
→大手やIT系が入る立地が良く綺麗なオフィスは逆にテレワークで退去が進み、家賃下がる。
そこに雑居ビルに入っていた企業が手が出るようになり移り、雑居ビルだけ取り残される。
・テレワークが定着し、郊外の一戸建てのニーズが高まる。
・撃沈していた地方のリゾート物件にも注目が集まる。
まとめ
いろんな意見がある中で、多かれ少なかれテレワークの定着が不動産市場を変えそうな要素を孕んでいるのが、ほぼどの人も共通見解ですね。個人的にも全く同感で、今回のコロナが社会の無駄を炙り出したと思います。ただ、対面でのコミュニケーションはある程度は復活するでしょうね。不動産売買にしても賃貸にしても目が離せなくなっている状況なので、随時更新したいと思います。
