【独り言】 義務教育で学校で教えてほしかったこと 5選

 

今回は独り言シリーズとして、個人的に感じる「義務教育で教えてくれよ!」とぼやいてしまうようなことをつぶやいてみたいと思います。大人になってから全く教わってないのに
「できて当たり前!」
みたいになっていること、あるいは、、、
「大人になってこんなことを教えておいてくれれば困らない人が増えるのになぁ」
と思うことが増えてきましたので、ここでまとめておきたいと思います。

 

 

こちらの記事の目安: 10分

【こんなことがわかります】

管理人による義務教育に取り入れてほしいもの

目次

1:投資の知識
2:確定申告と納税についての知識
3:保険について
4:冠婚葬祭のマナー
5:性教育

6:まとめ

 

 

 

1:投資の知識

 

まずは投資の知識。投資といっても色々ありますが、ベーシックなライフプランニングに基づく金融投資の知識くらいは義務教育で教えてほしいというものです。

投資について幅広い層に意識がされるようになったのは、昨今言われるようになった老後資金問題があるのではないでしょうか。

老後までに2000万円の資金を用意しなければ平均的な生活の支出をカバーできないという金融庁の報告書により話題になったものです。
あくまで平均的な老後の支出を基にしたものなので、各家庭により違いはありますが、2000万円とは平均年収400万円台の日本人にとっては多くの人々にとってかなりの金額です。
現実を突きつけられたことにより、「それじゃどうするの?」と解決策を探し求める大人たちが必ずと言ってよいほど目にする「投資」ということば。
確かに欧米の国々に比べ、日本の金融資産の比率は少なく、現金が多い傾向にあるとよく耳にします。

家計の金融資産構成比較 大和アセットマネジメントより

こちらの図を見ると日本の現預金の構成の高さが高いことは見てとれますね。
これには理由があって、高度成長期だった頃の日本では、銀行の定期預金金利が
6〜8%もあり、あえてリスクもある投資をする必要が全くなかったんですよね。

 

郵便貯金の定額貯金3年以上の利回り推移

それにより、管理人や、その親世代では「現金は銀行口座へ!そして定期預金へ!!」なんてことを考えていたと思います。確かにその当時では正解だったと思いますが、現在では銀行預金の金利は雀の涙程度です。。。

給与所得では先が見えているので、この現預金をいかに運用するかで、老後2000万円問題を解決しようという動きがみられます。
一方で、何も知識がない状態で投資の世界に踏み込むと、痛い目を見るのが投資の世界。
つみたてNISAやIDECOなどの制度を用意しているのだから、それに基づく基礎知識を子供に教えるべきですよね。
まぁそういう声も多数あったのか、2022年からは高校の家庭科の授業ではじまるそうです。
自分の子供の頃にもこんな授業受けたかったですねぇ。

 

 

 

 

2:確定申告と納税についての知識

 
 

続いては確定申告と納税に関する知識。
多くの人は社会に出る前に納税についてふんわりとは勉強するかもしれませんが、実際どのように行われるのかがいまいちパッとしないままだったのではないでしょうか。管理人もその一人です。
最初はサラリーマンとして就職したので、納税に関することはほとんど会社任せで、やることといえば年末調整くらい。なので実際どのように納税しているなんて意識したことがありませんでした。
ところが家を貸し出すようになってから確定申告が必要になり四苦八苦した記憶があります。
やり方なんて教わってないのに、間違えると税務署から怒られ、下手したら追徴課税すらあるという。。。
「そんな国民の義務として大事なことなら義務教育で教えろ!」って言いたいですよねー。
あー言いたい。でも言えない。。。うーん。

 

 

3:保険について

 

ここで言う保険は民間の提供している保険ではなく、国で公的に提供している保険を義務教育で教えてほしいというものです。
管理人が保険を初めて意識したのは、バイクを乗り始めた高校生の頃ですね。事故のリスクをヘッジするために自賠責保険や任意保険に加入しましたが、ここで保険とは民間の商品を買うものだという意識がついてしまいました。ところが大人になってからわかったのは、人生の中で大きなリスクになりそうな出来事に対する保険は国がほとんど提供しているということです。

・健康保険  (医療)
・年金    (老後資金)
・介護保険  (特定の介護状態になった場合の保険)
・労災保険  (仕事中の災害の保証)
・雇用保険  (失業した際の保険)

 

これだけあればほとんどのリスクをカバーできますよね。これを知らずに同じような保証内容の民間保険に入ってしまう人も多いのではないでしょうか。せっかく良いものを行政サービスとして提供していても知られていなければ何の意味もありませんよね。民業圧迫につながってしまうかもしませんが、これもぜひ義務教育で教えてほしい内容の一つです。

 

 

 

4:冠婚葬祭のマナー

 

最低限の冠婚葬祭のマナーというのも義務教育で教えてほしいと思ったことの一つです。
冠婚葬祭のマナーは多くの場合、そういった場面に出くわした時に親が教えてくれたりするものですが、
タイミングによっては中々経験できないことが多く、教えて貰う機会もないまま大人になることもありそうですよね。そうなると何の事前知識もないまま出向くことになりそうです。
例えば「結婚式にお祝儀を持っていかない」とか、「お葬式の際にお焼香のやり方がわからない」とか。
確かに家庭内のことや宗教的なことにも関わってきますので、中々一律に教えることは難しいかもしれませんが、最低限の知識はほしいものですよね。

 

5:性教育

 

最後は性教育です。現状でもあると思いますが、もっと突っ込んで教える必要があると思います。
性教育については管理人(1981年生まれ)やその親世代では性に関する教育はとても少なかったと思います。
正しい知識なのかもわからず、友達の情報や、雑誌などを見て真似するような感じだったのではないでしょうか。そんな中で傷つく人もついたり、最悪は中絶するなんてこともありえたはずです。
現在ではインターネットもあるので、子どもたちも自分たちでその手の情報を色々調べているはずですが、

下記統計を見ていると、それでも望まない妊娠に至っているケースがあるのがわかります。

引用元:朝日新聞

年齢が若くなればなるほど中絶率が高くなるのは当然ですので、これを少しでも減らすためにも正しい
スタンダードな知識を早い段階で持っておく必要があると思います。
これに関しては家庭でもキチンと教えなければいけませんが、学校でもお願いしたいところですね。

 

まとめ

 

今回は義務教育で学校で教えてほしかったこと5選でした。
何でもかんでも教えて教えて!!ではいけませんが、この国で生きる上で最低限必要なことは教えてほしいものですね。そういった一人前の日本人が積み重なって日本が出来上がるわけですから、ぜひ義務教育に取り入れていただきたいものです。

 

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